最新ニュース詳細  

インド小売業コンサルティング _現地インド商品開発部門の日本研修プログラム提供開始

2015.08.13

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。150813_インド_商品開発部門の日本研修プログラム.pdf

流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、現地インド商品開発部門の日本研修を通じて、今後の商品開発に役立てることを目的とした業務支援プログラムに関するコンサルティングメニューの提供を開始致しました。
インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回の日本研修プログラムを通じて、普段インドでは見かけることのできない様々な商品情報を入手することで、マーケット・顧客ニーズに合致した品揃え、品質改善のヒントにするとともに、他の現地小売業では真似できない圧倒的な商品価値を提供出来るように致します。今後も、売上・利益の拡大に繋がる効果的な業務プロセスを実現していきます。
 


メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。


◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング

ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。


◆ 商品開発部門の日本研修プログラム導入事例

今回、商品開発部門の日本研修プログラム導入により、現地インドの流通小売店舗では普段目にすることのない商品、品揃えを確認することが可能となり、日本でマーケット・顧客ニーズの高い商品の傾向を読み取り、その情報・データをもとに現地での商品開発・商品提案に役立てる取組みを実現します。日本で販売実績の高い商品が、顧客からどのような理由で受け入れられているのか、また顕在・潜在マーケットから仮説を定義した中での商品・キャンペーンを確認し、より店舗の顧客ニーズ変化に対応した商品開発・品揃えを実現する為に必要な生産・供給体制を学びます。さらに、今回の日本研修においては、商品試食会等による商品コンセプトについての協議だけではなく、商品開発部門と現場販売部門の連携をこれまで以上に強化する為に、日本の流通小売店舗での店舗オペレーションを視察し、日々顧客ニーズに合った売場提案・売場作りを習得します。これにより、商品開発部門内での実行タスクがより整理され、さらにスピーディーに各部門と情報共有を図り、店舗で顧客満足度を高める取組みが可能となります。商品開発部門に対するこのような研修プログラムはインドでは存在しておらず、まだまだ顧客ニーズと合致していない、メーカー・ベンダー主導の商品開発・商品コンセプトによる現場への商品供給が行われています。今回の商品開発部門の日本研修プログラムにより、店舗での売場実現度を高める商品開発・商品提案を強化し、顧客満足度の向上と共に売上・利益に繋がる体制構築につなげていきます。
 


◆ 日本研修プログラムによる見込める効果について

今回、日本研修プログラムを導入したことで、商品開発部門及び現場販売部門による店舗での商品提案・売場提案が強化され、売場提案をすべく商品開発背景を理解した上で、売場作りの実行タスクが整理され、双方の部門間が連動した効果的な業務プロセスを行うことが出来るようになりました。また、現場販売部門の担当者が担当している店舗主体者に対して、商品コンセプトを踏まえた商品提案・売場提案のアドバイスを行うことで、店舗主体者と共に計画性のある業務が行えるようになりました。これまで以上に、さらに売場実現度を高めた売上・利益に繋がる体制が構築されています。
今回、商品提案と売場提案の連携を強化し、また売場作りを行い、積極的な販売促進を実施することで、これまで獲得出来なかった潜在ニーズ、潜在顧客層への商品提案を実現することが可能となりました。今後も、顧客満足度向上と売上・利益向上を目指した業務支援としての業務サポート、差別化された支援に挑戦して参ります。

◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 287百万円(2015年3月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 549 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2014 年 9 月30日現在)
WEBURL : http://www.mediaflag.co.jp/


■本件に関する報道機関様からのお問い合わせ■
株式会社メディアフラッグ   広報担当
TEL:03-5464-8321 / FAX:03-5464-8322 / E-mail:pr@mediaflag.co.jp

サイトマップ  会社情報  サービス 導入事例 調査公表
    > リアルショップリサーチ > 導入事例一覧(中国)  
> リアルショップサポート > 導入事例一覧(海外)  
  > システム導入    
プライバシーポリシー       
沪ICP备12045875号  
Copyright©2015 Mediaflag Shanghai Inc. All Rights Reserved.

沪公网安备 31010602000072号