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メディアフラッグ_インド小売店現場販売部門の業務効率化業務支援実施をリリースしました

2015.07.09

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。150709_インド_現場販売部門の業務効率化業務支援.pdf

流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、現場販売部門の業務効率化を目的とした業務支援プログラムに関するコンサルティングメニューの提供を開始いたしました 。

インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回の業務支援プログラムの導入により、店舗訪店の目的を明確化するとともに、効率的な店舗訪店スケジュールが可能としています。売上・利益を拡大させる為の業務フロー遂行度が飛躍的にアップし、時間効率を意識した効果的な業務支援が可能となりました。
 


メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。

◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング

ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗作り、店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。

◆ 業務効率化・効果を最大限に高める為の、管理ツールの導入

各店舗の売上管理、業務管理をしている本部販売部門の担当者に対し、店舗に訪店した際に、売上・利益の向上、顧客満足度を高める為に行う業務タスク、訪店スケジュールに関する管理ツールを導入したことで、本部の販売部門担当者と現場主体者・スタッフ双方の業務サポートを可能にし、効率的で且つ効果的な売上・業務管理を実現することができました。
これまでは、訪店時の業務タスクと訪店スケジュールが管理されておらず、販売部門担当者が店舗に対して売上・利益の最大化を目指したマネジメント業務が疎かになっておりました。販売部門担当者の中には、業務タスクの漏れや訪店スケジュールを守れないような事態も何度か散見されました。今回の管理ツール導入により、店舗で働くスタッフにおいても、店舗の売上・利益の向上、顧客満足度を高める為に実施する業務が明確化され、店舗での接客や商品陳列、販売促進等をするにも目的と目標を持って、店舗改善を図る為の能動的な行為が見られるようになりました。



◆ 業務タスク・スケジュール管理のツール導入による効果

今回、新たに訪店時の業務タスク・スケジュール管理ツールを導入したことで、本部の販売部門担当者が訪店時の管理業務を整理することが出来るようになりました。また、販売部門担当者として訪店時に実施すべく各タスクの把握、そして週間での訪店スケジュールの把握が可能となりました。更に、訪店時に実際にどのように業務を行うのか、また現場で得られた情報に対して修正・改善が必要な情報を本部販売部門や商品部門に対して、情報共有する仕組みが構築されました。
これまで以上に、本部のあらゆる部門と連携を図りながら、効果的な店舗改善を行えるようになり、顧客・現場視点を基軸とした改善すべきポイントが整理されるようになりました。毎週の業務の積み重ねにより、店舗改善スピードが増し、以前よりも増して売上・利益の拡大に繋がるようになっています。
今後も、販売部門の業務支援としての業務サポート、差別化された店舗作りに向けた支援に挑戦して参ります。

◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 287百万円(2015年3月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 549 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2014 年 9 月30日現在)
WEBURL : http://www.mediaflag.co.jp/

■本件に関する報道機関様からのお問い合わせ■
株式会社メディアフラッグ   広報担当
TEL:03-5464-8321 / FAX:03-5464-8322 / E-mail:pr@mediaflag.co.jp

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